カジノ反対派の言い分は

カジノを含むIR法案が可決・成立し、日本で初めて民間運営による賭博が解禁されることになりました。何回か実施されてきた各種世論調査でもこの法案の成立には否定的な意見が60~70%をしめ、専門家からの反対意見にもかかわらず、国会では自民党、公明党、日本維新の会等の賛成多数により可決しました。この法案の成立が国民にとって本当に良かったと言えるかどうか、反対派の意見の方が正しいかはまだ不透明です。付帯決議は拘束力を持つものではなく、政権側が主張するように全てがうまく運ぶか否かは疑問も残ります。反対派の意見はカジノ解禁に関することが主なのでその点に絞ってその主張を整理してみます。

政権側は、IR整備によって外国人観光客がカジノを含むIRで落とすであろう資金に期待しています。しかし、カジノはすでに香港などアジアの各地で運営されていて必ずしも日本へ来るとは限りません。それどころか、日本でのカジノ開設を計画している海外の事業者は、その主なターゲットを日本人顧客としているので、期待するような経済効果は少なく、かえって日本の金融資産が流失してしまう恐れがあります。また、その事業者のうち、最も日本での開設に近いところにいるとされる人物はイスラエル系で、潤沢な資金が中東に流れています。日本での儲けが中東和平に与える影響も考えるべきとの意見もあります。

また、世論が最も心配しているのがギャンブル依存の問題です。ベラジョンカジノのようなネット上のカジノにも言えることです。ギャンブルをしたい衝動を抑えることが出来ない症状を持つ疾病で、世界保健機構でも精神疾患の一つとしています。ギャンブル依存症は完治するのが難しく、自らそれと自覚するのもl困難です。ギャンブルが原因で多重債務者となるケースが少なくありません。カジノが新たなギャンブル依存症の人を生む要因となり得ますし、政権がいうようにカジノの収益でギャンブル依存症対策を行うなど本末転倒です。