カジノ法案に関する世論調査

国会は7月22日の会期末を控えて、立憲民主党等が提出した安部内閣に対する不信任決議案が衆院本会議で否決され、20日夜8時過ぎから開かれた参院本会議で審議されたIR実施法案は、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

この法案については大手新聞社等の過去の世論調査において、今国会での可決・成立が必要か尋ねたところ、その必要がないという回答が70%を超えており、また、7月の時事通信の世論調査でもIR実施法案への賛否を聞いたところ、「賛成」22.1%、「反対」61,7%、「どちらともいえない・分らない」が16.2%という結果がでています。調査は7月6日~9日、西日本豪雨で被害を受けた広島県の一部を除く全国の18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で実施したものです。

このいわゆるカジノ法案については、世論調査の結果にも明らかなように国民の多くが治安の悪化やギャンブル依存症で苦しむ人を増やしかねない等、不安を抱いていることが指摘されているにもかかわらず、与党等が今国会で可決・成立を強行した理由は何でしょう。与党はカジノ解禁に伴う各種の懸念に対しては万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策をさらに推し進め、地域経済をより活性化させると訴えています。

確かにIRを国内に造れば外国人観光客数は確実にアップし、金も人も情報も集まります。各地に整備することでホテルやレストラン、土産物屋や交通機関、観光へと効果が波及し地域経済の活性化を図ることに役にたちます。IRで大金を落とす人は国内外のセレブが主であるから、蓄財している資金を吐き出してもらうことを期待しています。その財貨が社会に還流して経済が活気づくことを期待しているようです。

しかし、実際にカジノの経営をするのは誰なのか。香港をはじめ海外のカジノのほとんどは同一人物の経営によるといいます。吐き出された財貨のより多くが外国人であるそのカジノ経営者の手に渡るだけではないかと思うのは考え過ぎということになりますか。